建設業 / 18200
西松建設株式会社
この会社は何をしている?
この会社は何をしている?
公開資料では、売上の中心は「建築事業」です。最新年度の会社全体の外部顧客売上のうち、約54.7%を占めました。
主な数字
- 売上
- 3,960.3億円 2025年度
- 営業利益
- 280.3億円 2025年度
- 比較可能な利益率
- 7.1% 2025年度
売上と利益の主役は建築事業です。
会社の基本情報
識別情報
- 証券コード
- 1820
- EDINETコード
- E00060
- 法人番号
- 8010401021454
- 上場区分
- 上場
- 業種(EDINET提出者業種)
- 建設業
所在地・決算
- 本社
- 東京都港区
- 決算月
- 3月
- 最新の年度
- 2025年度
- 会計基準
- JGAAP
- P16のデータ基準日
- 2026-11-07
会社の規模
- 従業員数(連結)
- 3,442人(2025年度)
- 従業員数(単体)
- 2,706人(2025年度)
- 資本金
- 235.1億円(2025年度)
公式情報
- 最新の有価証券報告書
- 最新の有価証券報告書 別タブで開く
公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く
何で稼いでいる?
2025年度売上と利益の主役は同じです。建築事業が両方で最大です。
2025年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。
| 事業 | 売上 | 会社の売上に占める割合 | 営業利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 2,167.4億円 | 54.7% | 137.9億円 | 6.4% |
| 土木事業 | 1,219.0億円 | 30.8% | 91.2億円 | 7.5% |
| 国際事業 | 362.9億円 | 8.0% | 損失 23.6億円 | -6.5% |
| アセットバリューアッド事業 | 254.9億円 | 6.3% | 77.3億円 | 30.3% |
| 地域環境ソリューション事業 | 7.5億円 | 0.2% | 損失 8.1億円 | -107.6% |
数字の推移
売上高JGAAP・連結
- 2021年度
80.6 3,237.5億円 - 2022年度
84.6 3,397.6億円 - 2023年度
100.0 4,016.3億円 - 2024年度
91.3 3,668.1億円 - 2025年度
98.6 3,960.3億円
営業利益JGAAP・連結
- 2021年度
84.0 235.4億円 - 2022年度
45.0 126.2億円 - 2023年度
67.2 188.3億円 - 2024年度
75.3 211.0億円 - 2025年度
100.0 280.3億円
各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。
成長性
売上と利益率の変化会社全体の売上
3,237.5億円3,960.3億円
売上増加額+722.8億円
年平均+5.2%
期間全体+22.3%
事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。
5年前と何が変わった?
2021年度 → 2025年度2021年度建築事業56.9%
2025年度建築事業54.7%
注目したい変化
「建築事業」の売上が4年間で年平均4.1%増
「建築事業」の売上は2021年度から2025年度までに年平均4.1%増えました。年ごとの実際の増減ではなく、期間の初めと終わりから計算した平均です。
2021年度 → 2025年度元の資料を見る ↗会社の特徴
公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。
- 売上の伸び+5.2%(5年)2025年度
30 - 利益率+7.1%2025年度
49 - 外部顧客売上が最大の事業外部顧客売上で最大の事業は 54.7%(建築事業)2025年度
27 - 事業ごとの外部顧客売上の変化6.9ポイント(2021年度→2025年度)2021年度→2025年度
69 - 営業で生まれた現金+0.8%2025年度
21 - 売上が増えた年の割合4年のうち3年で売上が増加2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度, 2024年度→2025年度
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過年度の資料に載った事業
報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。
- 開発・不動産事業等2021年度–2022年度の資料で確認
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元の資料
数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。