建設業 / 17640

工藤建設株式会社

2025年度最新の年度最新の資料 2026-09-28

この会社は何をしている?

この会社は何をしている?

公開資料では、売上の中心は「建設事業」です。最新年度の会社全体の外部顧客売上のうち、約61.0%を占めました。

2025年度・公開資料より
会社全体

主な数字

売上
246.2億円
2025年度
営業利益
9.4億円
2025年度
比較可能な利益率
3.8%
2025年度

売上と利益の主役は建設事業です。

会社の基本情報

会社の基本情報

識別情報

証券コード
1764
EDINETコード
E00282
法人番号
5020001011279
上場区分
上場
業種(EDINET提出者業種)
建設業

所在地・決算

本社
神奈川県横浜市
決算月
6月
最新の年度
2025年度
会計基準
JGAAP
P16のデータ基準日
2026-11-07

会社の規模

従業員数(連結)
798人(2025年度)
従業員数(単体)
745人(2025年度)
資本金
8.7億円(2025年度)

公式情報

公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く

事業の全体像

何で稼いでいる?

2025年度

売上と利益の主役は同じです。建設事業が両方で最大です。

2025年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。

2025年度の事業ごとの売上と利益
事業売上会社の売上に占める割合営業利益利益率
建設事業150.1億円61.0%61.0%外部のお客さま向け売上 150.1億円原資料↗11.1億円7.4%
介護事業62.6億円25.4%25.4%外部のお客さま向け売上 62.6億円原資料↗2.6億円4.1%
不動産事業33.5億円13.6%13.6%外部のお客さま向け売上 33.5億円原資料↗3.1億円9.1%
会社全体の数字

数字の推移

売上高JGAAP・連結

  1. 2024年度91.4225.0億円
  2. 2025年度100.0246.2億円

売上高JGAAP・親会社単体

  1. 2020年度96.5198.0億円
  2. 2021年度82.9170.1億円
  3. 2022年度95.5195.8億円
  4. 2023年度100.0205.1億円

営業利益JGAAP・連結

  1. 2024年度68.56.5億円
  2. 2025年度100.09.4億円

営業利益JGAAP・親会社単体

  1. 2020年度100.06.0億円
  2. 2021年度39.92.4億円
  3. 2022年度55.43.3億円
  4. 2023年度71.04.3億円

各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。

公開資料から

成長性

売上と利益率の変化

比較できる年次データがまだ十分にありません。

事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。

同じ基準で比較

5年前と何が変わった?

2021年度 → 2025年度
2021年度建設事業46.8%
2025年度建設事業61.0%
この会社の読みどころ

注目したい変化

「建設事業」の売上が4年間で年平均17.2%増

「建設事業」の売上は2021年度から2025年度までに年平均17.2%増えました。年ごとの実際の増減ではなく、期間の初めと終わりから計算した平均です。

2021年度 → 2025年度元の資料を見る ↗
公開資料から

会社の特徴

公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。

  • 売上の伸び69
    +9.4%2025年度
  • 利益率12
    +3.8%2025年度
  • 外部顧客売上が最大の事業36
    外部顧客売上で最大の事業は 61.0%(建設事業)2025年度
  • 事業ごとの外部顧客売上の変化50
    3.8ポイント(2024年度→2025年度)2024年度→2025年度
  • 営業で生まれた現金7
    -5.8%2025年度
  • 売上が増えた年の割合43
    4年のうち3年で売上が増加2020年度→2021年度, 2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2024年度→2025年度
事業の移り変わり

過年度の資料に載った事業

報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。

  • 不動産販売事業2018年度–2023年度の資料で確認
  • 建物管理事業2018年度–2023年度の資料で確認
次に見る

次の問いへ

資料から分かることで回答します
数字の根拠

元の資料

数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。

根拠となる資料