非鉄金属 / 58030
株式会社フジクラ
この会社は何をしている?
この会社は何をしている?
公開資料では、売上の中心は「情報通信事業部門」です。最新年度の会社全体の外部顧客売上のうち、約55.2%を占めました。
主な数字
- 売上
- 1.18兆円 2025年度
- 営業利益
- 1,887.1億円 2025年度
- 比較可能な利益率
- 16.0% 2025年度
売上と利益の主役は情報通信事業部門です。
会社の基本情報
識別情報
- 証券コード
- 5803
- EDINETコード
- E01334
- 法人番号
- 2010601007861
- 上場区分
- 上場
- 業種(EDINET提出者業種)
- 非鉄金属
所在地・決算
- 本社
- 東京都江東区
- 決算月
- 3月
- 最新の年度
- 2025年度
- 会計基準
- JGAAP
- P16のデータ基準日
- 2026-11-07
会社の規模
- 従業員数(連結)
- 50,586人(2025年度)
- 従業員数(単体)
- 2,333人(2025年度)
- 資本金
- 530.8億円(2025年度)
公式情報
- 最新の有価証券報告書
- 最新の有価証券報告書 別タブで開く
公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く
何で稼いでいる?
2025年度売上と利益の主役は同じです。情報通信事業部門が両方で最大です。
2025年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。
| 事業 | 売上 | 会社の売上に占める割合 | 営業利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 情報通信事業部門 | 6,531.7億円 | 55.2% | 1,527.3億円 | 23.4% |
| 自動車事業部門 | 1,793.7億円 | 15.2% | 68.1億円 | 3.8% |
| エレクトロニクス事業部門 | 1,728.7億円 | 14.6% | 76.7億円 | 4.4% |
| エネルギー事業部門 | 1,584.4億円 | 13.3% | 189.4億円 | 12.0% |
| 不動産事業部門 | 110.3億円 | 0.9% | 49.6億円 | 44.9% |
数字の推移
売上高JGAAP・連結
- 2021年度
56.7 6,703.5億円 - 2022年度
68.2 8,064.5億円 - 2023年度
67.6 7,997.6億円 - 2024年度
82.8 9,793.8億円 - 2025年度
100.0 1.18兆円
営業利益JGAAP・連結
- 2021年度
20.3 382.9億円 - 2022年度
37.2 701.6億円 - 2023年度
36.8 694.8億円 - 2024年度
71.8 1,355.2億円 - 2025年度
100.0 1,887.1億円
各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。
成長性
売上と利益率の変化会社全体の売上
6,703.5億円1.18兆円
売上増加額+5,120.1億円
年平均+15.2%
期間全体+76.4%
事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。
5年前と何が変わった?
2021年度 → 2025年度2021年度エネルギー・情報通信事業部門52.9%
2025年度情報通信事業部門55.2%
注目したい変化
売上の中心が「エネルギー・情報通信事業部門」から「情報通信事業部門」へ
2021年度は「エネルギー・情報通信事業部門」が事業別売上の中心でした。2025年度は「情報通信事業部門」が売上の約55.2%を占め、売上トップの事業が変わっています。5期分の同じ売上指標を比べています。
2021年度 → 2025年度元の資料を見る ↗会社の特徴
公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。
- 売上の伸び+15.2%(5年)2025年度
90 - 利益率+16.0%2025年度
95 - 外部顧客売上が最大の事業外部顧客売上で最大の事業は 55.2%(情報通信事業部門)2025年度
27 - 事業ごとの外部顧客売上の変化18.1ポイント(2023年度→2025年度)2023年度→2025年度
91 - 営業で生まれた現金+11.2%2025年度
86 - 売上が増えた年の割合4年のうち3年で売上が増加2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度, 2024年度→2025年度
43
過年度の資料に載った事業
報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。
- エネルギー・情報通信事業部門2021年度–2022年度の資料で確認
- エレクトロニクス事業部門2021年度–2022年度の資料で確認
- 自動車事業部門2021年度–2022年度の資料で確認
- 不動産事業部門2021年度–2022年度の資料で確認
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元の資料
数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。