金属製品 / 59110
株式会社横河ブリッジホールディングス
この会社は何をしている?
この会社は何をしている?
公開資料では、売上の中心は「橋梁事業」です。最新年度の会社全体の外部顧客売上のうち、約54.3%を占めました。
主な数字
- 売上
- 1,438.8億円 2025年度
- 営業利益
- 135.0億円 2025年度
- 比較可能な利益率
- 9.4% 2025年度
売上と利益の主役は橋梁事業です。
会社の基本情報
識別情報
- 証券コード
- 5911
- EDINETコード
- E01355
- 法人番号
- 9010401030578
- 上場区分
- 上場
- 業種(EDINET提出者業種)
- 金属製品
所在地・決算
- 本社
- 東京都港区
- 決算月
- 3月
- 最新の年度
- 2025年度
- 会計基準
- JGAAP
- P16のデータ基準日
- 2026-11-07
会社の規模
- 従業員数(連結)
- 2,769人(2025年度)
- 従業員数(単体)
- 67人(2025年度)
- 資本金
- 94.3億円(2025年度)
公式情報
- 最新の有価証券報告書
- 最新の有価証券報告書 別タブで開く
公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く
何で稼いでいる?
2025年度売上と利益の主役は同じです。橋梁事業が両方で最大です。
2025年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。
| 事業 | 売上 | 会社の売上に占める割合 | 営業利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 橋梁事業 | 781.1億円 | 54.3% | 100.8億円 | 12.9% |
| システム建築事業 | 433.6億円 | 30.1% | 40.8億円 | 9.4% |
| エンジニアリング事業 | 176.2億円 | 12.3% | 13.2億円 | 7.5% |
| 先端技術事業 | 42.8億円 | 3.0% | 4.4億円 | 10.2% |
| その他事業 | 4.9億円 | 0.3% | 2.5億円 | 51.8% |
数字の推移
売上高JGAAP・連結
- 2021年度
83.0 1,369.3億円 - 2022年度
100.0 1,649.7億円 - 2023年度
99.5 1,640.8億円 - 2024年度
96.6 1,593.7億円 - 2025年度
87.2 1,438.8億円
営業利益JGAAP・連結
- 2021年度
88.5 147.5億円 - 2022年度
91.3 152.2億円 - 2023年度
95.6 159.5億円 - 2024年度
100.0 166.8億円 - 2025年度
80.9 135.0億円
各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。
成長性
売上と利益率の変化会社全体の売上
1,369.3億円1,438.8億円
売上増加額+69.5億円
年平均+1.2%
期間全体+5.1%
事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。
5年前と何が変わった?
2021年度 → 2025年度2021年度橋梁事業55.8%
2025年度橋梁事業54.3%
注目したい変化
「橋梁事業」の売上が4年間で年平均0.5%増
「橋梁事業」の売上は2021年度から2025年度までに年平均0.5%増えました。年ごとの実際の増減ではなく、期間の初めと終わりから計算した平均です。
2021年度 → 2025年度元の資料を見る ↗会社の特徴
公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。
- 売上の伸び+1.2%(5年)2025年度
23 - 利益率+9.4%2025年度
82 - 外部顧客売上が最大の事業外部顧客売上で最大の事業は 54.3%(橋梁事業)2025年度
25 - 事業ごとの外部顧客売上の変化4.4ポイント(2021年度→2024年度)2021年度→2024年度
55 - 営業で生まれた現金+29.9%2025年度
99 - 売上が増えた年の割合4年のうち1年で売上が増加2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度, 2024年度→2025年度
5
過年度の資料に載った事業
報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。
- エンジニアリング関連事業2021年度–2024年度の資料で確認
- 不動産事業2021年度–2024年度の資料で確認
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元の資料
数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。