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日本電気株式会社

2025年度最新の年度最新の資料 2026-06-18

この会社は何をしている?

この会社は何をしている?

公開資料では、「ITサービス」の報告売上が、最新年度に資料に載っている事業の中で最も大きいです。外部顧客売上の比率は、同じ条件で比べられる数字がないため示していません。

2025年度・公開資料より
会社全体

主な数字

売上
3.58兆円
2025年度
営業利益
3,599.1億円
2025年度
比較可能な利益率
10.0%
2025年度

売上と利益の主役はITサービスです。

会社の基本情報

会社の基本情報

識別情報

証券コード
6701
EDINETコード
E01765
法人番号
7010401022916
上場区分
上場
業種(EDINET提出者業種)
電気機器

所在地・決算

本社
東京都港区
決算月
3月
最新の年度
2025年度
会計基準
IFRS
P16のデータ基準日
2026-11-07

会社の規模

従業員数(連結)
101,800人(2025年度)
従業員数(単体)
21,934人(2025年度)
資本金
4,278.3億円(2025年度)

公式情報

公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く

事業の全体像

何で稼いでいる?

2025年度

売上と利益の主役は同じです。ITサービスが両方で最大です。

2025年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。

2025年度の事業ごとの売上と利益
事業売上会社の売上に占める割合事業利益(損失)利益率
ITサービス2.51兆円—3,367.0億円13.4%
社会インフラ9,353.0億円—743.2億円7.9%
会社全体の数字

数字の推移

外部向けの売上IFRS・連結

  1. 2021年度84.13.01兆円
  2. 2022年度92.53.31兆円
  3. 2023年度97.13.48兆円
  4. 2024年度95.63.42兆円
  5. 2025年度100.03.58兆円

営業利益IFRS・連結

  1. 2021年度36.81,325.2億円
  2. 2022年度47.41,704.5億円
  3. 2023年度52.21,880.1億円
  4. 2024年度71.32,565.0億円
  5. 2025年度100.03,599.1億円

各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。

公開資料から

成長性

売上と利益率の変化

会社全体の売上

3.01兆円3.58兆円

売上増加額+5,686.4億円
年平均+4.4%
期間全体+18.9%
2021年度 → 2025年度
比べた年度の資料を見る
  1. 2021年度元の資料を見る ↗
  2. 2022年度元の資料を見る ↗
  3. 2023年度元の資料を見る ↗
  4. 2024年度元の資料を見る ↗
  5. 2025年度元の資料を見る ↗

事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。

同じ基準で比較

5年前と何が変わった?

2021年度 → 2025年度
2021年度社会基盤21.6%
2025年度ITサービス70.0%
この会社の読みどころ

注目したい変化

売上の中心が「社会基盤」から「ITサービス」へ

2021年度は「社会基盤」が事業別売上の中心でした。2025年度は「ITサービス」が売上の約70.0%を占め、売上トップの事業が変わっています。5期分の同じ売上指標を比べています。

2021年度 → 2025年度元の資料を見る ↗
公開資料から

会社の特徴

公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。

  • 売上の伸び39
    +4.4%(4年)2021年度→2025年度保存済みの比較データで、値がある会社全体の中での位置です。
  • 利益率74
    +10.0%2025年度保存済みの比較データで、値がある会社全体の中での位置です。
  • 外部顧客売上が最大の事業—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 事業ごとの外部顧客売上の変化—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 営業で生まれた現金—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 売上が増えた年の割合43
    4年のうち3年で売上が増加2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度, 2024年度→2025年度
事業の移り変わり

過年度の資料に載った事業

報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。

  • 社会公共2021年度–2022年度の資料で確認
  • 社会基盤2021年度–2022年度の資料で確認
  • エンタープライズ2021年度–2022年度の資料で確認
  • ネットワークサービス2021年度–2022年度の資料で確認
  • グローバル2021年度–2022年度の資料で確認
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資料から分かることで回答します
数字の根拠

元の資料

数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。

根拠となる資料