卸売業 / 99340

因幡電機産業株式会社

2025年度最新の年度最新の資料 2026-06-23

この会社は何をしている?

この会社は何をしている?

公開資料では、売上の中心は「電設資材事業」です。最新年度の会社全体の外部顧客売上のうち、約70.3%を占めました。

2025年度・公開資料より
会社全体

主な数字

売上
4,170.2億円
2025年度
営業利益
297.1億円
2025年度
比較可能な利益率
7.1%
2025年度
会社の基本情報

会社の基本情報

識別情報

証券コード
9934
EDINETコード
E02761
法人番号
1120001041352
上場区分
上場
業種(EDINET提出者業種)
卸売業

所在地・決算

本社
大阪市西区
決算月
3月
最新の年度
2025年度
会計基準
JGAAP
P16のデータ基準日
2026-11-07

会社の規模

従業員数(連結)
2,230人(2025年度)
従業員数(単体)
1,790人(2025年度)
資本金
145.3億円(2025年度)

公式情報

公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く

事業の全体像

何で稼いでいる?

2025年度

2025年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。

2025年度の事業ごとの売上と利益
事業売上会社の売上に占める割合
電設資材事業2,959.0億円70.3%70.3%外部のお客さま向け売上 2,932.9億円原資料↗
自社製品事業849.8億円19.3%19.3%外部のお客さま向け売上 803.7億円原資料↗
産業機器事業438.8億円10.4%10.4%外部のお客さま向け売上 433.6億円原資料↗
会社全体の数字

数字の推移

売上高JGAAP・連結

  1. 2021年度69.32,890.7億円
  2. 2022年度76.03,169.5億円
  3. 2023年度82.83,453.7億円
  4. 2024年度92.13,840.1億円
  5. 2025年度100.04,170.2億円

営業利益JGAAP・連結

  1. 2021年度54.7162.6億円
  2. 2022年度62.7186.4億円
  3. 2023年度71.8213.2億円
  4. 2024年度86.0255.6億円
  5. 2025年度100.0297.1億円

各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。

公開資料から

成長性

売上と利益率の変化

会社全体の売上

2,890.7億円4,170.2億円

売上増加額+1,279.5億円
年平均+9.6%
期間全体+44.3%
2021年度 → 2025年度
比べた年度の資料を見る
  1. 2021年度元の資料を見る ↗
  2. 2022年度元の資料を見る ↗
  3. 2023年度元の資料を見る ↗
  4. 2024年度元の資料を見る ↗
  5. 2025年度元の資料を見る ↗

事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。

比較できる資料がある範囲

5年前と何が変わった?

同じ基準で5年前と比べられる事業構成の資料は、まだ確認できません。

この会社の読みどころ

注目したい変化

「電設資材事業」の売上が4年間で年平均10.8%増

「電設資材事業」の売上は2021年度から2025年度までに年平均10.8%増えました。年ごとの実際の増減ではなく、期間の初めと終わりから計算した平均です。

2021年度 → 2025年度元の資料を見る ↗
公開資料から

会社の特徴

公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。

  • 売上の伸び78
    +9.6%(5年)2025年度
  • 利益率85
    +7.1%2025年度
  • 外部顧客売上が最大の事業50
    外部顧客売上で最大の事業は 70.3%(電設資材事業)2025年度
  • 事業ごとの外部顧客売上の変化47
    3.2ポイント(2021年度→2025年度)2021年度→2025年度
  • 営業で生まれた現金76
    +6.5%2025年度
  • 売上が増えた年の割合79
    4年のうち4年で売上が増加2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度, 2024年度→2025年度
事業の移り変わり

過年度の資料に載った事業

同じ事業として追える過年度の記録は確認できません。

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資料から分かることで回答します
数字の根拠

元の資料

数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。

根拠となる資料