卸売業 / 76070

株式会社進和

2024年度最新の年度最新の資料 2025-11-19

この会社は何をしている?

この会社は何をしている?

公開資料では、「日本」の報告売上が、最新年度に資料に載っている事業の中で最も大きいです。外部顧客売上の比率は、同じ条件で比べられる数字がないため示していません。

2024年度・公開資料より
会社全体

主な数字

売上
861.5億円
2024年度
営業利益
45.4億円
2024年度
比較可能な利益率
5.3%
2024年度

売上と利益の主役は日本です。

会社の基本情報

会社の基本情報

識別情報

証券コード
7607
EDINETコード
E02896
法人番号
2180001000574
上場区分
上場
業種(EDINET提出者業種)
卸売業

所在地・決算

本社
名古屋市守山区
決算月
8月
最新の年度
2024年度
会計基準
JGAAP
P16のデータ基準日
2026-11-07

会社の規模

従業員数(連結)
925人(2024年度)
従業員数(単体)
577人(2024年度)
資本金
9.5億円(2024年度)

公式情報

公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く

事業の全体像

何で稼いでいる?

2024年度

売上と利益の主役は同じです。日本が両方で最大です。

2024年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。

2024年度の事業ごとの売上と利益
事業売上会社の売上に占める割合営業利益利益率
日本738.5億円—30.8億円4.2%
米州94.7億円—6.7億円7.0%
アジア・パシフィック58.1億円—6.7億円11.5%
中国46.0億円—1.1億円2.3%
会社全体の数字

数字の推移

売上高JGAAP・連結

  1. 2020年度71.0611.6億円
  2. 2021年度82.5710.6億円
  3. 2022年度88.4761.1億円
  4. 2023年度90.4778.5億円
  5. 2024年度100.0861.5億円

営業利益JGAAP・連結

  1. 2020年度76.840.0億円
  2. 2021年度100.052.1億円
  3. 2022年度95.850.0億円
  4. 2023年度68.335.6億円
  5. 2024年度87.045.4億円

各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。

公開資料から

成長性

売上と利益率の変化

会社全体の売上

611.6億円861.5億円

売上増加額+249.9億円
年平均+8.9%
期間全体+40.9%
2020年度 → 2024年度
比べた年度の資料を見る
  1. 2020年度元の資料を見る ↗
  2. 2021年度元の資料を見る ↗
  3. 2022年度元の資料を見る ↗
  4. 2023年度元の資料を見る ↗
  5. 2024年度元の資料を見る ↗

事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。

同じ基準で比較

5年前と何が変わった?

2020年度 → 2024年度
2020年度日本83.5%
2024年度日本85.7%
この会社の読みどころ

注目したい変化

「日本」の売上が4年間で年平均9.7%増

「日本」の売上は2020年度から2024年度までに年平均9.7%増えました。年ごとの実際の増減ではなく、期間の初めと終わりから計算した平均です。

2020年度 → 2024年度元の資料を見る ↗
公開資料から

会社の特徴

公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。

  • 売上の伸び75
    +8.9%(5年)2024年度
  • 利益率73
    +5.3%2024年度
  • 外部顧客売上が最大の事業—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 事業ごとの外部顧客売上の変化—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 営業で生まれた現金94
    +13.2%2024年度
  • 売上が増えた年の割合79
    4年のうち4年で売上が増加2020年度→2021年度, 2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度
事業の移り変わり

過年度の資料に載った事業

報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。

  • 東南アジア2020年度–2023年度の資料で確認
  • 米国2020年度–2022年度の資料で確認
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資料から分かることで回答します
数字の根拠

元の資料

数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。

根拠となる資料