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日本郵船株式会社
この会社は何をしている?
この会社は何をしている?
公開資料では、「物流事業」の報告売上が、最新年度に資料に載っている事業の中で最も大きいです。会社全体の外部顧客売上の約33.1%です。
主な数字
- 売上
- 2.42兆円 2025年度
- 営業利益
- 1,386.0億円 2025年度
- 比較可能な利益率
- 5.7% 2025年度
会社の基本情報
識別情報
- 証券コード
- 9101
- EDINETコード
- E04235
- 法人番号
- 7010001023785
- 上場区分
- 上場
- 業種(EDINET提出者業種)
- 海運業
所在地・決算
- 本社
- 東京都千代田区
- 決算月
- 3月
- 最新の年度
- 2025年度
- 会計基準
- JGAAP
- P16のデータ基準日
- 2026-11-07
会社の規模
- 従業員数(連結)
- 39,830人(2025年度)
- 従業員数(単体)
- 1,370人(2025年度)
- 資本金
- 1,443.2億円(2025年度)
公式情報
- 最新の有価証券報告書
- 最新の有価証券報告書 別タブで開く
公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く
何で稼いでいる?
2025年度2025年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。
| 事業 | 売上 | 会社の売上に占める割合 |
|---|---|---|
| 物流事業 | 8,047.7億円 | 33.1% |
| ドライバルク事業 | 5,510.6億円 | 22.4% |
| 自動車事業 | 5,268.8億円 | 21.7% |
| エネルギー事業 | 2,369.9億円 | 9.8% |
| 定期船事業 | 1,809.4億円 | 7.2% |
| 航空運送事業 | 411.0億円 | 1.6% |
数字の推移
売上高JGAAP・連結
- 2021年度
87.2 2.28兆円 - 2022年度
100.0 2.62兆円 - 2023年度
91.3 2.39兆円 - 2024年度
99.0 2.59兆円 - 2025年度
92.6 2.42兆円
営業利益JGAAP・連結
- 2021年度
90.8 2,689.4億円 - 2022年度
100.0 2,963.5億円 - 2023年度
58.9 1,746.8億円 - 2024年度
71.1 2,108.2億円 - 2025年度
46.8 1,386.0億円
各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。
成長性
売上と利益率の変化会社全体の売上
2.28兆円2.42兆円
売上増加額+1,429.1億円
年平均+1.5%
期間全体+6.3%
事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。
5年前と何が変わった?
2021年度 → 2025年度2021年度不定期専用船事業42.7%
2025年度物流事業33.2%
注目したい変化
売上の中心が「不定期専用船事業」から「物流事業」へ
2021年度は「不定期専用船事業」が事業別売上の中心でした。2025年度は「物流事業」が売上の約33.2%を占め、売上トップの事業が変わっています。5期分の同じ売上指標を比べています。
2021年度 → 2025年度元の資料を見る ↗会社の特徴
公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。
- 売上の伸び+1.5%(4年)2021年度→2025年度保存済みの比較データで、値がある会社全体の中での位置です。
22 - 利益率+5.7%2025年度保存済みの比較データで、値がある会社全体の中での位置です。
48 - 外部顧客売上が最大の事業外部顧客売上で最大の事業は 33.1%(物流事業)2025年度
2 - 事業ごとの外部顧客売上の変化8.8ポイント(2021年度→2023年度)2021年度→2023年度
76 - 営業で生まれた現金—公開資料では比較できる数字なし
- 売上が増えた年の割合4年のうち2年で売上が増加2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度, 2024年度→2025年度
19
過年度の資料に載った事業
報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。
- 不定期専用船事業2021年度–2023年度の資料で確認
- 不動産業2021年度–2023年度の資料で確認
- その他の事業2021年度–2023年度の資料で確認
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元の資料
数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。