不動産業 / 32660

株式会社ファンドクリエーショングループ

2024年度最新の年度最新の資料 2026-02-25

この会社は何をしている?

この会社は何をしている?

公開資料では、「インベストメントバンク事業」の報告売上が、最新年度に資料に載っている事業の中で最も大きいです。外部顧客売上の比率は、同じ条件で比べられる数字がないため示していません。

2024年度・公開資料より
会社全体

主な数字

売上
58.4億円
2024年度
営業利益
5.8億円
2024年度
比較可能な利益率
9.9%
2024年度

売上と利益の主役はインベストメントバンク事業です。

会社の基本情報

会社の基本情報

識別情報

証券コード
3266
EDINETコード
E22612
法人番号
8010001145769
上場区分
上場
業種(EDINET提出者業種)
不動産業

所在地・決算

本社
東京都千代田区
最新の年度
2024年度
会計基準
JGAAP
P16のデータ基準日
2026-11-07

会社の規模

従業員数(連結)
23人(2024年度)
従業員数(単体)
5人(2024年度)
資本金
11.8億円(2024年度)

公式情報

公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く

事業の全体像

何で稼いでいる?

2024年度

売上と利益の主役は同じです。インベストメントバンク事業が両方で最大です。

2024年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。

2024年度の事業ごとの売上と利益
事業売上会社の売上に占める割合営業利益利益率
インベストメントバンク事業49.2億円—5.3億円10.8%
アセットマネジメント事業9.2億円—3.8億円41.7%
会社全体の数字

数字の推移

売上高JGAAP・連結

  1. 2020年度37.621.9億円
  2. 2021年度28.916.9億円
  3. 2022年度70.841.4億円
  4. 2023年度97.056.7億円
  5. 2024年度100.058.4億円

営業利益JGAAP・連結

  1. 2020年度37.22.2億円
  2. 2021年度48.72.8億円
  3. 2022年度60.23.5億円
  4. 2023年度74.74.3億円
  5. 2024年度100.05.8億円

各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。

公開資料から

成長性

売上と利益率の変化

会社全体の売上

21.9億円58.4億円

売上増加額+36.5億円
年平均+27.7%
期間全体+166.2%
2020年度 → 2024年度
比べた年度の資料を見る
  1. 2020年度元の資料を見る ↗
  2. 2021年度元の資料を見る ↗
  3. 2022年度元の資料を見る ↗
  4. 2023年度元の資料を見る ↗
  5. 2024年度元の資料を見る ↗

事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。

同じ基準で比較

5年前と何が変わった?

2020年度 → 2024年度
2020年度不動産投資等部門65.3%
2024年度インベストメントバンク事業84.3%
この会社の読みどころ

注目したい変化

売上の中心が「不動産投資等部門」から「インベストメントバンク事業」へ

2020年度は「不動産投資等部門」が事業別売上の中心でした。2024年度は「インベストメントバンク事業」が売上の約84.3%を占め、売上トップの事業が変わっています。5期分の同じ売上指標を比べています。

2020年度 → 2024年度元の資料を見る ↗
公開資料から

会社の特徴

公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。

  • 売上の伸び86
    +27.7%(5年)2024年度
  • 利益率54
    +9.9%2024年度
  • 外部顧客売上が最大の事業—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 事業ごとの外部顧客売上の変化—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 営業で生まれた現金20
    -11.1%2024年度
  • 売上が増えた年の割合43
    4年のうち3年で売上が増加2020年度→2021年度, 2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度
事業の移り変わり

過年度の資料に載った事業

報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。

  • 不動産投資等部門2020年度–2022年度の資料で確認
  • 証券投資等部門2020年度–2022年度の資料で確認
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資料から分かることで回答します
数字の根拠

元の資料

数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。

根拠となる資料