卸売業 / 81440

株式会社デンキョーグループホールディングス

2025年度最新の年度最新の資料 2026-06-25

この会社は何をしている?

この会社は何をしている?

公開資料では、「生活家電販売事業」の報告売上が、最新年度に資料に載っている事業の中で最も大きいです。外部顧客売上の比率は、同じ条件で比べられる数字がないため示していません。

2025年度・公開資料より
会社全体

主な数字

売上
521.0億円
2025年度
営業利益
1.8億円
2025年度
比較可能な利益率
0.3%
2025年度

売上の主役生活家電販売事業

利益の主役不動産賃貸事業

会社の基本情報

会社の基本情報

識別情報

証券コード
8144
EDINETコード
E02666
法人番号
7120001039110
上場区分
上場
業種(EDINET提出者業種)
卸売業

所在地・決算

本社
大阪市浪速区
決算月
3月
最新の年度
2025年度
会計基準
JGAAP
P16のデータ基準日
2026-11-07

会社の規模

従業員数(連結)
511人(2025年度)
従業員数(単体)
19人(2025年度)
資本金
26.4億円(2025年度)

公式情報

公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く

事業の全体像

何で稼いでいる?

2025年度

売上の主役生活家電販売事業

利益の主役不動産賃貸事業

2025年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。

2025年度の事業ごとの売上と利益
事業売上会社の売上に占める割合営業利益利益率
生活家電販売事業409.6億円—損失 5,100.0万円-0.1%
日用品販売事業96.4億円—2.5億円2.6%
不動産賃貸事業4.1億円—2.8億円68.9%
会社全体の数字

数字の推移

売上高JGAAP・連結

  1. 2021年度98.4537.5億円
  2. 2022年度96.0524.4億円
  3. 2023年度100.0546.0億円
  4. 2024年度99.5543.3億円
  5. 2025年度95.4521.0億円

営業利益JGAAP・連結

  1. 2021年度100.06.1億円
  2. 2022年度32.6損失 2.0億円
  3. 2023年度44.2損失 2.7億円
  4. 2024年度17.71.1億円
  5. 2025年度28.81.8億円

各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。

公開資料から

成長性

売上と利益率の変化

会社全体の売上

537.5億円521.0億円

売上増加額−16.5億円
年平均-0.8%
期間全体-3.1%
2021年度 → 2025年度
比べた年度の資料を見る
  1. 2021年度元の資料を見る ↗
  2. 2022年度元の資料を見る ↗
  3. 2023年度元の資料を見る ↗
  4. 2024年度元の資料を見る ↗
  5. 2025年度元の資料を見る ↗

事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。

同じ基準で比較

5年前と何が変わった?

2021年度 → 2025年度
2021年度電気商品卸販売事業76.4%
2025年度生活家電販売事業78.6%
この会社の読みどころ

注目したい変化

売上の中心が「電気商品卸販売事業」から「生活家電販売事業」へ

2021年度は「電気商品卸販売事業」が事業別売上の中心でした。2025年度は「生活家電販売事業」が売上の約78.6%を占め、売上トップの事業が変わっています。5期分の同じ売上指標を比べています。

2021年度 → 2025年度元の資料を見る ↗
公開資料から

会社の特徴

公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。

  • 売上の伸び9
    -0.8%(5年)2025年度
  • 利益率6
    +0.3%2025年度
  • 外部顧客売上が最大の事業—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 事業ごとの外部顧客売上の変化—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 営業で生まれた現金13
    -0.1%2025年度
  • 売上が増えた年の割合5
    4年のうち1年で売上が増加2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度, 2024年度→2025年度
事業の移り変わり

過年度の資料に載った事業

報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。

  • 電気商品卸販売事業2021年度–2022年度の資料で確認
  • 家庭用品卸販売事業2021年度–2022年度の資料で確認
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資料から分かることで回答します
数字の根拠

元の資料

数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。

根拠となる資料