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株式会社Def consulting

2025年度最新の年度最新の資料 2026-06-18

この会社は何をしている?

この会社は何をしている?

公開資料では、「コンサルティング事業」の報告売上が、最新年度に資料に載っている事業の中で最も大きいです。外部顧客売上の比率は、同じ条件で比べられる数字がないため示していません。

2025年度・公開資料より
会社全体

主な数字

売上
8.5億円
2025年度
営業損失
損失 4.2億円
2025年度
比較可能な利益率
-49.2%
2025年度

売上の主役コンサルティング事業

利益の主役デジタル資産トレジャリー事業

会社の基本情報

会社の基本情報

識別情報

証券コード
4833
EDINETコード
E05175
法人番号
2020001028342
上場区分
上場
業種(EDINET提出者業種)
サービス業

所在地・決算

本社
東京都港区
決算月
3月
最新の年度
2025年度
会計基準
JGAAP
P16のデータ基準日
2026-11-07

会社の規模

従業員数(単体)
195人(2025年度)
資本金
1億円(2025年度)

公式情報

公開情報をP16が整理・加工して掲載しています。 EDINET提出者情報 (2026-11-07) 別タブで開く · EDINET PDL 1.0 利用条件 別タブで開く

事業の全体像

何で稼いでいる?

2025年度

売上の主役コンサルティング事業

利益の主役デジタル資産トレジャリー事業

2025年度の資料に掲載された事業をすべて表示しています。「—」は比較できる金額を確認できないことを示します。比率は会社と各事業の外部のお客さま向け売上を、同じ資料・年度・範囲で比べています。表の事業売上には事業間の取引が含まれる場合があります。比べる条件が揃わない比率は表示しません。

2025年度の事業ごとの売上と利益
事業売上会社の売上に占める割合営業利益利益率
コンサルティング事業8.2億円—損失 1.4億円-17.5%
デジタル資産トレジャリー事業3,734.5万円—3,734.5万円100.0%
会社全体の数字

数字の推移

売上高JGAAP・親会社単体

  1. 2021年度100.015.6億円
  2. 2022年度39.86.2億円
  3. 2023年度34.25.3億円
  4. 2024年度39.86.2億円
  5. 2025年度54.98.5億円

営業利益JGAAP・親会社単体

  1. 2021年度85.8損失 3.7億円
  2. 2022年度99.2損失 4.2億円
  3. 2023年度70.3損失 3.0億円
  4. 2024年度100.0損失 4.3億円
  5. 2025年度98.3損失 4.2億円

各年度の会社全体の数字です。基準や範囲が違う年度は別の系列に分けています。欠けている年度は補っていません。

公開資料から

成長性

売上と利益率の変化

比較できる年次データがまだ十分にありません。

事業ごとに比べられる期間を表示しています。資料にない数字は補っていません。

同じ基準で比較

5年前と何が変わった?

2021年度 → 2025年度
2021年度メディア事業93.3%
2025年度コンサルティング事業95.6%
この会社の読みどころ

注目したい変化

売上の中心が「メディア事業」から「コンサルティング事業」へ

2021年度は「メディア事業」が事業別売上の中心でした。2025年度は「コンサルティング事業」が売上の約95.6%を占め、売上トップの事業が変わっています。5期分の同じ売上指標を比べています。

2021年度 → 2025年度元の資料を見る ↗
公開資料から

会社の特徴

公開資料をもとに会社の特徴を比べる目安です。比較対象は項目ごとに異なります。数値が高いほど良いとは限りません。

  • 売上の伸び2
    -13.9%(4年)2021年度→2025年度保存済みの比較データで、値がある会社全体の中での位置です。
  • 利益率1
    -49.2%2025年度保存済みの比較データで、値がある会社全体の中での位置です。
  • 外部顧客売上が最大の事業—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 事業ごとの外部顧客売上の変化—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 営業で生まれた現金—
    公開資料では比較できる数字なし
  • 売上が増えた年の割合19
    4年のうち2年で売上が増加2021年度→2022年度, 2022年度→2023年度, 2023年度→2024年度, 2024年度→2025年度
事業の移り変わり

過年度の資料に載った事業

報告名の変化だけで、事業の統合や終了とは判断していません。

  • 1 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)に記載のとおり2024年度の資料で確認
  • メディア事業2021年度–2023年度の資料で確認
  • テクノロジー事業2021年度の資料で確認
  • テクノロジーソリューション事業2022年度–2023年度の資料で確認
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資料から分かることで回答します
数字の根拠

元の資料

数字は掲載年度と資料をたどって確認できます。

根拠となる資料